お客様本位の業務運営方針

当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、「お客様本位の業務運営方針」を以下の通り策定、公表するとともに、その実践に向けて社員一同誠実に行動いたします。また、取組状況についても指標を設定し、公表してまいります。

1. お客様の最善の利益の追求
当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様にとって最善の利益を提供できるようにいたします。 また、お客様の声を真摯に受け止め業務品質の改善、向上に努めます。
2. 利益相反の適切な管理
当社の保険募集ルールに則り、お客様の利益が不当に害されることのないよう、お客様のご意向・ニーズに沿った商品をご提案します。 また、お客様の利益が不当に害される取引を防止する適切な保険募集体制の構築・管理を図ってまいります。
3. 重要な情報の分かりやすい提供
当社の、取り扱う商品やサービスの内容をお客様に分かりやすく説明します。お客様が保険のお申し込みを決定するにあたり必要な情報を十分に提供します。 特に、お客様に不利益となる事項等のご契約上の重要な情報や複雑な商品内容については、より分かりやすく丁寧に説明いたします。
4. お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズを総合的に勘案し、お客様にふさわしい商品・サービスのご提供に努めます。
5. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社は、本方針の定着に向け、商品、コンプライアンス研修等を通じて、営業担当者の専門的な知識の向上、提案スキルの向上に継続的に取り組みます。 そして、お客様の満足を通して営業担当者が仕事に対するやりがいを感じ、満足できる環境を整備いたします。
金融庁の定める「顧客本位の業務運営方針」との対応関係はこちら

私たちの目指すKPI

「お客様本位の業務運営方針」の取組状況・定着度合を計る指標として、
以下の項目をKPIとして定め、今後定期的に公表していきます。 ※KPIとは「Key Performance Indicator」の略で、方針の達成度を評価するための評価指標を指します。
下記KPIにおける「業界平均」は損保ジャパンの「金融倶楽部」に加入する
金融系保険代理店(都銀・信託16社、地銀・第二地銀91社、信金・信組144社、合計251社)の平均値を指します。

1. お客様アンケート結果 「お客様本位の業務運営方針」
項目1~4に該当

2023年度は
204名(前年度比▲25名)
お客様にアンケート回答をいただきました。
(2022年度は229名)

お客様アンケートは「良い」~「無回答」の7段階評価の6項目と、10点満点評価の「総合満足度」から構成されています。
当社では6項目の評価において「良い」「やや良い」、「総合満足度」において
「7~8」及び「9~10」の評価をお客様の満足されている評価基準と捉え、90%以上確保することを目標としています。
当社は6項目及び「総合満足度」での評価を真摯に受け止め改善に取り組んでまいります。

契約更改案内(満期案内)到着後の代理店からの連絡のタイミング ご要望・家族構成・趣味・保険の加入状況などをふまえたご提案 補償・付帯サービスの範囲、保険料などについてのご説明 担当者が不在の際の対応 お客様に役立つ情報のご提供 万一の事故や、契約内容を変更する際の連絡先のご案内 お客様「総合満足度」

2. 自動車保険早期更改率 「お客様本位の業務運営方針」
項目4に該当

2023年度
自動車保険早期更改率
79.20%(業界平均比+4.7%)
(2022度は80.70%)

2019年度
自動車保険早期更改率
60.40%
2020年度
自動車保険早期更改率
80.00%
2021年度
自動車保険早期更改率
82.00%
2022年度
自動車保険早期更改率
80.70%
2023年度
自動車保険早期更改率
79.20%

当社はお客様へのアフターフォローの充実・早期案内による十分な情報提供に努めており、
自動車保険期日28日以上での更改契約完了に努めています。

3. 自動車保険「新モデル手続率」 「お客様本位の業務運営方針」
項目3~4に該当

2023年度
自動車保険新モデル手続率 92.40%(業界平均比+19.0%)
(2022年度は92.40%)

2019年度
自動車保険新モデル手続率
9.10%
2020年度
自動車保険新モデル手続率
64.30%
2021年度
自動車保険新モデル手続率
92.00%
2022年度
自動車保険新モデル手続率
92.40%
2023年度
自動車保険新モデル手続率
92.40%

*「新モデル手続」とはIpad、電話、PC等を利用し契約更改を手続きすることです。
当社は商品・サービス説明のより高度な画一化、非対面による
お客様の拘束時間の削減を目的として、新モデル手続を進めています。

4. 社内研修実施回数 「お客様本位の業務運営方針」
項目5に該当

2023年度
社内研修実施回数 47回
(2022年度は45回)

2019年度 社内研修実施回数
36回
2020年度 社内研修実施回数
38回
2021年度 社内研修実施回数
46回
2022年度 社内研修実施回数
45回
2023年度 社内研修実施回数
47回

当社は「お客様本位の業務運営方針」を実践するために、
募集人に対して効果的な教育・研修を定期的、継続的に実施しています。

今後も「お客様本位の業務運営方針」及びKPIを定期的に公表・見直し、
よりお客様の意向に沿った業務運営を追求してまいります。

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表

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