お客様本位の業務運営方針

当社は、お客様本位の業務運営の徹底を図るため、「お客様本位の業務運営方針」を以下の通り策定、公表するとともに、その実践に向けて社員一同誠実に行動いたします。また、取組状況についても指標を設定し、公表してまいります。

1. お客様の最善の利益の追求
当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様にとって最善の利益を提供できるようにいたします。 また、お客様の声を真摯に受け止め業務品質の改善、向上に努めます。
2. 利益相反の適切な管理
当社の保険募集ルールに則り、お客様の利益が不当に害されることのないよう、お客様のご意向・ニーズに沿った商品をご提案します。 また、お客様の利益が不当に害される取引を防止する適切な保険募集体制の構築・管理を図ってまいります。
3. 重要な情報の分かりやすい提供
当社の、取り扱う商品やサービスの内容をお客様に分かりやすく説明します。お客様が保険のお申し込みを決定するにあたり必要な情報を十分に提供します。 特に、お客様に不利益となる事項等のご契約上の重要な情報や複雑な商品内容については、より分かりやすく丁寧に説明いたします。
4. お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的・ニーズを総合的に勘案し、お客様にふさわしい商品・サービスのご提供に努めます。
5. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社は、本方針の定着に向け、商品、コンプライアンス研修等を通じて、営業担当者の専門的な知識の向上、提案スキルの向上に継続的に取り組みます。 そして、お客様の満足を通して営業担当者が仕事に対するやりがいを感じ、満足できる環境を整備いたします。
金融庁の定める「顧客本位の業務運営方針」との対応関係はこちら

私たちの目指すKPI

「お客様本位の業務運営方針」の取組状況・定着度合を計る指標として、
以下の項目をKPIとして定め、今後定期的に公表していきます。 ※KPIとは「Key Performance Indicator」の略で、方針の達成度を評価するための評価指標を指します。

1. お客さまの声の収集・対応の状況 「お客様本位の業務運営方針」
項目1~4に該当

2024年度は
247名
お客様からお声を寄せていただきました。
(2023年度は225名)

当社に寄せられたお客さまの声を社内で共有し、その内容をモニタリングすることで
サービスおよび業務品質の向上につなげる取組みをおこなっております。
苦情・事務ミスによるものについては、原因と対応状況を社内で周知徹底することにより
再発防止に努めております。

お客様の声の収集・対応の状況(2024年度)
2023年度2024年度前年比
総件数22524722
謝意20523429
要望42▲2
問合せ10▲1
その他53▲2
苦情合計108▲2
うち商品10▲1
うち事務ミス62▲4
うち説明不足231
うち対応110
その他022

2. 自動車保険早期更改率 「お客様本位の業務運営方針」
項目4に該当

2024年度
自動車保険早期更改率
80.80%
(2023度は79.20%)

2020年度
自動車保険早期更改率
80.00%
2021年度
自動車保険早期更改率
82.00%
2022年度
自動車保険早期更改率
80.70%
2023年度
自動車保険早期更改率
79.20%
2024年度
自動車保険早期更改率
80.80%

当社はお客様へのアフターフォローの充実・早期案内による十分な情報提供に努めており、
自動車保険期日28日以上での更改契約完了に努めています。

3. 自動車保険「ペーパーレス手続率」 「お客様本位の業務運営方針」
項目3~4に該当

2024年度
自動車保険「ペーパーレス手続率」91.30%
(2023年度は92.40%)

2020年度
自動車保険新モデル手続率
64.30%
2021年度
自動車保険新モデル手続率
92.00%
2022年度
自動車保険新モデル手続率
92.40%
2023年度
自動車保険新モデル手続率
92.40%
2024年度
自動車保険ペーパーレス手続率
91.30%

*「新モデル手続」とはIpad、電話、PC等を利用し契約更改を手続きすることで、個人のお客さまを対象としておりましたが、
2024年度より法人のお客さまも対象とした「ペーパーレス手続」へと変更しております。
当社は商品・サービス説明のより高度な画一化、非対面によるお客さまの拘束時間の
削減を目的としてペーパーレス手続を進めています。

4. 社内研修実施回数 「お客様本位の業務運営方針」
項目5に該当

2024年度
社内研修実施回数 48回
(2023年度は47回)

2020年度 社内研修実施回数
38回
2021年度 社内研修実施回数
46回
2022年度 社内研修実施回数
45回
2023年度 社内研修実施回数
47回
2024年度 社内研修実施回数
48回

当社は「お客様本位の業務運営方針」を実践するために、
募集人に対して効果的な教育・研修を定期的、継続的に実施しています。

今後も「お客様本位の業務運営方針」及びKPIを定期的に公表・見直し、
よりお客様の意向に沿った業務運営を追求してまいります。

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表

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